家の耐震性は、建築された時期で大きく異なります。購入するときは、建築された時期をチェックしましょう。

完成時点ではなく“確認申請”時点をみましょう

　まず、時期別に家の耐震性を調べるときは、“建築確認”が受理された年月日をみるようにしてください。

　チラシやインターネットに掲載されている「築年月」は家が建てられた年月日(＝完成時点)です。一方、年代別の耐震性に関わる建築基準法の改正は、その建築基準法の改正以降に確認申請が受理された家に適用されます。

1981年6月1日　建築基準法改正(新耐震基準)

　1978年の宮城県沖地震後に耐震設計基準が大幅に見直され、いわゆる「新耐震基準」が誕生しました。新耐震基準による建物は阪神淡路大震災において被害が少なかったとされ、耐震性をはかる指標として広く知られています。

　ほとんどの方が新耐震基準を知っていますが、あまり知られていないのが次の改正です。

2000年6月1日　建築基準法改正

　1995年の阪神淡路大震災を受けて、2000年に木造住宅に求められる耐震性について大きな改正が行われました。具体的には、「地盤調査の事実上の義務化」「金物の明確化」「壁配置のバランス計算」について新たに規定されました。

実際にこれらは重要で、地盤に適した基礎でないと十分な耐震性が発揮されず、金物が不十分であれば地震時に柱が引き抜かれ、壁配置がアンバランスだと地震力が偏って部分的な破壊が起こってしまいます。

　木造住宅(特に在来工法)については、2000年6月以降に確認申請が受理されたかどうか確認してください。

建物はメンテナンスが大切

　新耐震基準に適合していても、耐震性が十分にあると言い切ることができません。建物が劣化してしまうと、求められる耐震性を十分に発揮できないからです。

　適切にメンテナンスされていない建物は劣化が進み、耐震性が低下してしまいます。家の購入では、建物の劣化状況を把握することも大切です。

建物の劣化状況は、ホームインスペクションを実施すれば把握できます(ただし、主に目視での調査となりますので、すべての劣化状況を把握できるわけではありません)。

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