山本 直彌
副社長執行役員
保有資格:宅地建物取引士/2級ファイナンシャル・プランニング技能士/マンション管理士/管理業務主任者/マンション維持修繕技術者
大手マンション管理会社での業務経験6年、大手不動産仲介会社での業務経験9年、その他PM・BMマネジメント経験3年。マンション管理フロント業務として50棟以上(5,000戸以上)の管理業務実務、不動産仲介取引件数は累計500組以上。
「このマンションは修繕積立金が安いので、月々の出費が抑えられてお得ですよ!」
こんな営業トークを受けたり、広告を見たりしたことはないでしょうか。
マンションごとに修繕積立金の設定は異なり、広さがほぼ同じでも月2万円のマンションがあれば、月1万円のマンションもあります。確かに、修繕積立金が安ければ家計への負担は抑えられます。しかし、その修繕積立金の水準が適正でなければ、浮いたお金以上の損をしてしまうかもしれません。
修繕積立金の適正金額はマンション毎に異なります。なぜなら、形状、規模、戸数、共用部、築年数などの条件で必要な修繕積立金が違うからです。必要な修繕積立金が確保できなければ、適切な修繕ができず、見た目や居住環境が悪くなり、資産価値にも影響します。
多くのマンションでは「段階増額積立方式」といって、段階的に修繕積立金を値上げしていく計画になっています。逆に言うと、段階的に値上げできなければ、必要な修繕積立金が貯まらず、一時金の徴収、金融機関からの借り入れ、修繕の先延ばしなどで対応せざるおえなくなります。
一般的に、過半数の賛成が得られれば修繕積立金の値上げは実現できますが、高齢者の割合が高い高経年マンションはハードルが高くなってしまいます。なぜなら、「あと何年住むか分からない」「年金以外の収入は特になく、日々の生活で精一杯」という居住者の割合が相対的に高くなり、修繕積立金の値上げが難しくなるからです。
築30年を超えるような高経年マンションは、より注意して修繕積立金の金額と管理組合の運営状況を確認することが必要です。
副社長執行役員
保有資格:宅地建物取引士/2級ファイナンシャル・プランニング技能士/マンション管理士/管理業務主任者/マンション維持修繕技術者
大手マンション管理会社での業務経験6年、大手不動産仲介会社での業務経験9年、その他PM・BMマネジメント経験3年。マンション管理フロント業務として50棟以上(5,000戸以上)の管理業務実務、不動産仲介取引件数は累計500組以上。